月額300円です。
「自分でホームページを作るより安い」を売りにしております。
自分でサーバーを借りて、ドメインを取得して、さらにはホームページを作る知識や電子公告の知識も必要なありません。
※当サイトを利用すれば、自分でホームページを作成する知識がない方でも簡単に電子公告を導入できます。
登記手続きに支障をきたさないように、申込と同時にURLを発行いたします。
郵送で貸借対照表等を送っていただく必要はありません。
当サイトのホームページ上から操作してファイルをアップロードして掲載期間をセットすれば公告できます。
決算公告以外の公告(法定公告)も掲載できます。
電子公告ページはサンプル の様な構成になります。このサンプルは企業情報および 決算公告以外の公告を「表示する」に設定にした場合の電子公告ホームページです。 (表示する/表示しない)の切り替えは当サイト内のホームページ上の管理画面で 設定できます。管理画面では以下の操作が可能です。
当サイトの申し込みフォームから入力して頂くと、確認メールが届きます。 確認メールに従って、当サイトにログインしてください。 すぐにURLが発行されます。このURLを登記していただくことになります。 初期設定料金は10日以内にお振込みください。
新規に会社を設立する場合はかんたん会社設立を利用すると、 会社設立書類一式が簡単に作成できます。公告の方法の他にも、有用な情報が記載されていますので、ご利用をお勧めしています。
公告内容(決算公告においては貸借対照表)をPDFファイル又は画像ファイルなど作成し、管理画面よりUPLOADして頂きます。
決算公告以外の公告も決算公告と同様の操作で掲載できます。 ただし、決算公告以外の公告は調査機関の調査が必要です。 最近は5万円で調査を行っている調査機関もあるようです。 調査依頼の手続きはお客様と調査機関の間でお進めください。