自社の経営にかかわる重要な決定をした際には、株主や債権者などの利害関係者に知らせなければなりません。 これを法定広告といいます。法定広告はインターネット上のホームページに記載する方法が可能です。 ホームページ上に掲載する方法で行うことを、電子公告といいます。 決算公告をインターネット上のホームページに記載する方法を電子決算公告と呼んでいます。 電子公告を行う場合には、決算公告を除いて、電子公告調査機関への調査委託が必要です。 かつて、調査委託費用が20万円程かかっていたため、決算公告のみ電子公告として、 他の公告を官報とする方法を選択していた会社も 多かった様です。最近は7万円代の電子公告調査機関も出てきているので、 公告の方法を電子公告としても問題ないように思われます。 そもそも、中小企業において法定公告が発生するケースは稀です。